日本維新の会 八幡市政対策委員長
ご挨拶
私は、挑戦します!
八幡市の未来が輝き、市民が主役になって幸せを感じられるまちにするため、
全力で走ります!
ごあいさつ(決意)
私は社会人になるまでの19年間を八幡市で過ごしました。大学卒業後すぐ、元八幡市長である菱田嘉明衆議院議員のもとに秘書として政治の世界に入ってから、京都府議会議員当選後も、菱田先生に指導を受けながら「人の心にうるおいがあり、街の姿に誇りを持てる」地域づくりを目指してきました。住民の方と協働して、綴喜更生保護サポートセンター(保護司会)の京都府施設への設置(法務省所管団体が府の施設を使用)や、みのやま病院新設時の病床数確保など、行政や地域の垣根を越えて活動し、市民の方と課題を解決することに喜びを感じてきました。一方で、閉鎖的な自治体の体質、市民と寄り添わない政治の距離感に疑問を抱き2019年に京田辺市長選へ挑戦しました。落選後も、政治で変えられないことは自らの手でと考え、青年経営者の集まりである(一社)山城青年会議所で子供たちへ農業体験を行うなどの地域活動(2020年理事長)、地域コミュニティ再生のため、地元の区長として住民と行政の橋渡しを行いました(要望事項取りまとめや地域祭りの再開等)。また、中小企業経営者の新しいチャレンジを支援するコンサルタント事業は仕事として取り組み、順調に成果を上げているところです。
今、八幡市では、現職市長の突然の辞職表明により混乱が広がっています。住民の方からの訴えでは、その原因は、「古い政治体質によるしがらみから、真に市民に開かれた政治とはかけ離れており、八幡市の未来に希望が持てない」といった現在の社会情勢からは、信じがたい内容でした。私は、社会に出るまで育ってきた八幡市が大好きです。家族・友人が暮らすこのまちを市民の手に取り戻すため、八幡市政の大転換と改革を推し進めたいと決意いたしました。この想いを実現するためには、日本維新の会がかかげる「身を切る改革」「しがらみのない政治」といった政策が必要不可欠です。志を同じくする皆様と協力しながら、八幡市刷新を成し遂げる決意です。
おがた けん/尾形 賢
実現したい8つの政策
01身を切る改革の断行
・市長報酬の2割カット。退職金はゼロにします。その他特別職の報酬を削減します。
・厳しい状況にある八幡市の財政を身を切る改革と徹底した無駄の排除で弾力性のある財政運営を目指します。
0218歳まで安心の子育て環境
・高等学校教育の実質無償化・学校給食の無償化・子ども医療費の18歳までの無償化を実施。
・子育て環境に学力が左右されないよう、学習塾にかかる費用に使える教育バウチャー(クーポン)の充実を図ります。
・子供たちの学習意欲や個性を伸ばす機会を提供できるよう、特色ある学校づくりを目指し、不登校支援や特別支援に取り組める現場主導の教育を実現します。
03日本一稼げるまちへ
・政府が行う賃金アップ政策では家庭の所得は上がりません。副業やフリーランスとしての独立、子育てと仕事の両立など多様な働き方を支援できる、経営支援プラットフォームで日本一、自分らしく働けるまちを目指します。
・工業団地等への企業立地推進により雇用と地域産業振興を行うため、内里城陽線の延伸など地域活性化に効果的な道路整備を進めます。
04生涯安心して暮らせるまち
・コミュニティバスの充実に加え、乗合タクシーの促進や次世代型公共交通の導入で外出が楽しくなるまちを目指します。
・地元企業との連携により買い物に不自由することがないよう、宅配サービスや移動ショッピングの近代的な導入を進めます。
05人権を尊重し、多様性を支える施策の推進
・すべての人が生活環境・国籍・性的指向に関わらず、心理的、経済的に平等に暮らすことのできる、ダイバーシティを推進するまちを目指します。
・生活に支援が必要な方を適切に把握するため、民生委員の負担を軽減する効率化と体制強化を図ります。
06持続可能な自治体・行政サービスの向上
・市民と行政を繋ぐ区・自治会に IT 導入やアウトソーシング等による業務効率化を進め、自治会が積極的な地域づくりと行政提案の窓口としての機能強化を図ります。
・マイナンバーカードによる行政手続きのオンライン化、QRコードから手軽に意見交換できるデジタルご意見箱など市民と行政の距離を縮めます。
07八幡の魅力と市民の魅力が輝く八幡市の創生
・低迷する観光消費額を改善するため、市内企業と市外企業とのマッチングを支援し、観光ノウハウを定着させ儲かる観光ビジネスを推進します。
・市民が誇りに思える、歴史・スポーツ・文化の振興を支えるため幅広い年代が生涯学び経験できる環境づくりを目指します。
08市役所の透明性と活性化
・恣意的な人事を排し、適正な勤務評価と効果的な職員配置で職員の持つ能力が最大限発揮できる市民満足最大化を目指します。
・「市政は市民のもの」という原点に立ち、2元代表である市議会を重んじ、意思決定の経過に透明性を確保します。